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食品などの輸入商社「ヒガ・インダストリーズ」（東京都港区）は５日、２００９年末に日本から撤退した米ハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」の“再上陸”１号店を、２７日に東京・表参道にオープンすると発表した。今後５年で１００店舗に拡大し、将来的には７００店舗体制を目指す。
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が債務危機の拡大を食い止める欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）への資金積み増しを見送ったことで、単一通貨ユーロ圏３位の経済規模を誇るイタリアの財政破綻（はたん）が現実味を帯びてきた。ベルルスコーニ伊首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受け入れたが、側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死（ひんし）の状態だ。
日本政府は、外国為替市場で実施した今年3回目の介入が円高阻止に効果を発揮することを期待している。
しかし、為替トレーダーらは政府・日銀による10月31日の外国為替市場での介入で円高に歯止めがかかるかどうかを巡って既に疑問を呈している。
ポーランドのトゥスク首相は２６日、欧州連合（ＥＵ）首脳が、銀行の資本再編について、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）基準を９％とすることで合意したと明らかにした。欧州の主要銀行は２０１２年６月を期限に増資を求められる。
米アップルの携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」が２４日（米国時間２３日）、発表から１０周年を迎える。ｉＰｏｄは、アップル躍進のきっかけとなっただけでなく、音楽業界の構図も塗り替えた。
経営再建中の日本航空に対し、破綻前の２００９年６月に行われた政府保証付きの公的融資６７０億円のうち４７０億円が国民負担として確定していたことが、会計検査院の検査でわかった。
日航への融資で国民負担額がわかったのは初めて。検査院は１１月にまとめる決算検査報告書に盛り込む方針。
記録的な大雨による洪水被害が広がるタイで、日系自動車メーカーへの被害が広がっている。ホンダの工場が冠水し、復旧のめどが立っていないほか、トヨタ自動車も、部品供給問題で、３工場の完成車ラインを停止した。いすゞ自動車も１１日午後から１６日までの生産ラインの休止を決めた。
枝野幸男経済産業相は２６日、東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構開所式で、電力会社の役員報酬について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前だ」と述べ、機構に対し電力会社のコスト構造を厳しく点検するよう求めた。これに対し経団連の米倉弘昌会長は会見で「一方的だ」と批判した。
24日、ソフトバンクの株主総会が開催された。冒頭には、代表取締役社長の孫正義氏が東日本大震災の被災者への見舞いを述べたほか、出席者による黙祷が捧げられた。
今回の株主総会における議案は、「剰余金の処分」「定款一部変更」「取締役9名選任」の3つ。2010年度の業績や今後の取り組みについては、映像と孫氏のプレゼンテーションで説明が行われ、質疑応答を経て、各議案が承認された。
関西電力は10日までに、今夏の電力不足に備え、管内の全顧客を対象に15％程度の節電要請を行う方針を固めた。東京電力の電力不足に対応するため、西日本での代替生産を検討している企業に影響が広がりそうだ。
